本文へスキップ

老後資金の貯蓄方法 では、年金受給額、ローン返済、自動車の維持費、高額医療制度、保険、節約、確定申告などで無理なく老後資金を増やす方法をまとめました。

4、確定申告して還付金をもらう

確定申告して還付金をもらう

税金がらみの話は難しそう! 面倒だからいいや! と思いがちですよね。
実は専門用語が多すぎるからそう感じるだけです。

確定申告用紙の一式を取り寄せると、いろいろな場合に合わせた記入マニュアルや例が入っています。
さらに国税庁のホームページやその他ホームページに情報がありますから、それを参考に記入すれば結構簡単です。

5年前までさかのぼって申告できます。 今年からやってみたらいかがでしょうか。

確定申告と年末調整

会社員や公務員の方なら給料明細がありますが、その中に源泉徴収額という欄があります。

源泉徴収額は、前年の給料実績から計算された課税対象額を元に計算され、すでに毎月の給料から税金として支払い済です。(下の図の上部分)

確定申告 年末調整とは

例えば今年の夏に会社を辞めた場合を考えてみます。
年の途中でやめたので課税対象額は前年よりも少ないはずですから、納めるべき税金は前年よりも少ないはずです。
(上の図の下部分)
支払い済の税金額から、あたらしく計算し直した税金額を引いた差額が、戻ってくる税金(還付金)です。

前年よりも今年の課税対象額が変わるような場合は確定申告の対象となります。
例えば、給料以外に、今年は新しい保険に入って保険料の支払い額が変わった、病気で医療費を多く支払った、火事になった、ふるさと納税したなどもよくある場合です。

課税対象額を再計算して、その年の正確な税金を計算します。
それと支払い済みの税金との差額が戻ってきたり(還付)追加納税したりします。
これが確定申告や年末調整です。

     

年末調整との違い

 年末調整は、会社員 等の毎月給料をもらっている方ができます。
 提出先 :勤務先
 提出期限:会社の処理の関係上、11月〜12月上旬が多いようです

 ただし、医療費控除、寄付金雑損控除、雑損控除はできません。
 これらが有ったら確定申告が必要ですが、逆にない場合は年末調整で済ました方が簡単です。

 確定申告は全ての人が対象ですから、以降ではこちらを中心に紹介します。

     
     

確定申告して多く支払った税金を取り戻そう!

対象 : 会社員、個人事業者、フリーランス、年金暮らしの方も確認を!

提出期間と期限
  提出期日:毎年、2月の第3月曜日〜1ヵ月間
  提出期限:5年以内ならば提出できます。 忘れた場合や修正が必要ならまだ間に合います!

提出先 : 税務署

どのような場合に還付されるか

 以下のいずれかに該当するならば、確定申告でお金が戻ってくる可能性があります。

 ありそうな場合を青文字で表示しています。 いかがでしょうか?
 1つは該当しそうな内容があるのでは? 確定申告すれば税金が戻ってくるかもしれませんヨ!

 確定申告で還付される場合の例

年金受給者の確定申告不要制度について

厚生年金、国民年金、共済年金 等の公的年金だけの収入が400万円以下ならば確定申告しなくても良いという制度で一見すれば便利に見えます。

保険会社からの個人年金保険やその他の所得の合計が20万円以上の場合とか、老後生活では医療費がかかって医療費控除をしたいという場合が多いのではないでしょうか。 そのような場合は確定申告が必要です。

年金生活者であっても、確定申告する事をまず考えていた方がよさそうです。

参考資料